はなふさ皮膚科

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AGA治療は確定申告で医療費控除の対象になる?ならない?

AGA治療を受けている方は、「AGA治療が医療費控除の対象になるのか」気になったことがあると思います。
AGA治療は自由診療で毎月の治療費も平均1万円以上はかかるうえ、長期にわたる治療が必要になるものです。

他の治療費と同様に医療費控除を受けられたら、AGA治療にかかる金銭的な負担を少しでも軽減することが出来ますよね。

そこで今回はAGA治療で医療費控除が適用されるケースや、AGA治療の医療費控除を申請する際のポイントをお伝えしていきます。

AGA治療は医療費控除の適用外だとお考えの方も、ぜひこちらを確認してください。

確定申告で医療費控除できる治療

医療費控除とは

14種類の所得控除のうちの1つが医療費控除で、確定申告時に支払った医療費のうち一定金額を所得から控除することが出来ます。

医療費控除の内容は「1年間に納税者本人、または同一生計の配偶者その他の親族のために支払った医療費の控除をする」というものですが、かかった医療費全額が控除される訳ではありません。
医療費控除の控除額については以下の通りです。

医療費控除の控除額

医療費控除=(1年間で支払った医療費の総額-給付金等で補填される金額)-(10万円)または(総所得金額等×5%)のいずれか少ない方

(例)世帯収入600万円、年間の医療費総額が40万円、給付金を5万円受け取っている場合
(40万円-5万円)-10万円=25万円
となり、所得から25万円を控除する事ができます。

上記の「給付金」は入院給付金や出産育児一時金など、支払った医療費を補填するものを指します。また、控除額は年間200万円が限度となっています。

医療費控除を受けるには確定申告書に医療費の領収書を添付する必要がありますので、医療機関で貰った領収書は失くさないように保管しておきましょう。

医療費控除の対象になる治療

病院での治療や市販薬など全てが医療費控除の対象になるわけではありません。
医療費控除の対象となる医療費は、国税庁が公表している「医療費控除の対象となる医療費 」に細かく記載されていますが、治療を目的にしているかが1つの基準になります。

 

医療費控除の対象になる医療費、対象にならない医療費の例

医療費控除の対象になる ・ 医師、歯科医師による診療、治療の対価

・ 治療に必要な医薬品の購入費用

・助産師による分娩の介助費

・診療等を受けるための通院費(電車代やバス代)、緊急時のタクシー代

 

医療費控除の対象にならない

・美容整形費用

・健康増進や美容目的でのサプリメント

・自己都合で利用した差額ベッド代

・眼鏡やコンタクトレンズの購入費用

表で分かるように、治療を目的としていれば電車代やバス代、医療保険がきかないものも医療費控除の対象となります。
逆に、治療を目的としないものは医療費控除の対象にはなりません。
例えば、美容目的でのビタミン剤購入費用や美容整形費用は医療費控除の対象にはなりませんが、風邪を治すための医薬品購入費用は医療費控除の対象となります。

AGA治療は医療費控除の対象になる?ならない?

治療を目的としていると医療費控除が適用される事がお分かりいただけたと思います。
では、AGA治療は医療費控除の対象になるのでしょうか?

実は税務署や国税庁はAGA治療の医療費控除について言及しておらず、統一された指針がありません。
そのため医療費控除が適用されるかどうかは、税理士、税務署の判断によるところが大きくなっています。

薄毛治療のうち、医療費控除の対象と認められる可能性が高いものは、鉄欠乏症貧血や膠原病、甲状腺機能低下症による脱毛などです。
これらの脱毛は病気によって現れる症状で、「病気の治療」と判断されやすいことから医療費控除が適用されやすいケースと言われています。

AGA治療が医療費控除の対象になるか判断するのは税務署の職員ですので、念のため申告するようにしましょう。
診断書や処方箋、領収書などの書類をもとに理路整然と説明するのがポイントです。

まとめ

AGA治療は長期に及ぶ治療となり、月々の内服薬だけの治療費でも長い目でみると高額になりがちです。

仮に医療費控除が適用されなくても申告すること自体にデメリットがあるわけではありませんので、AGA治療を受けている方はぜひ1度、申告してみてください。
税務署に自分の症状を説明できるか不安という方は、かかりつけ医に相談してみても良いでしょう。

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